インランド・ポート(またはデポ)活用に於ける主体別ニーズと期待

インランド・ポート活用における主体別ニーズと期待

輸入企業

ニーズと期待
CRUによるコスト削減または輸送力確保:

コンテナ陸上輸送費削減や輸送力確保の合理的手法として導入するニーズがある。

流通在庫保管調整:

販売予想ミス、その他、突発的流通不全に対するバッファー機能としてのニーズがある。

 

定時納入の為のタイミング調整用待機場所:

デバン場所の近くにトラックが到着するのは通常、指定時間の数時間前である。

この間のアイドリングが近隣での排ガス、騒音クレームを引き起こす。

ドライバーのストレス低減の為、夏は冷房、冬は暖房の為のアイドリングは必要でりその点から待機場所としてのニーズは存在する。

空コンテナの内貨輸送での活用可能性:

ドライバー不足はコンテナ輸送だけの問題ではない。拠点間や拠点と店舗間の輸送にコンテナを利用するニーズはある。

環境、CSR、ESG(環境、社会性、透明性での企業評価指標):

各種省エネ法規制、環境レポート等での活用

梱包廃棄物の集積と有価処理:

輸入時のワンウェー梱包材は産廃である。パレット、フレコンバック等のリユース・リサイクルの拠点としてのニーズはある。

消費税:

外貨輸送区間の消費税は免除となる。

小口貨物対応:

越境ECに対応した新サービスに対するニーズある。

 

輸出企業

ニーズと期待
CRUによるコスト削減または輸送力確保:

コンテナ陸上輸送費削減や輸送力確保の合理的手法として導入するニーズがある。

工場操業支援:

完成品はコンテナ積みして工場外に出せる為、次のバンニングスペースが確保できる等のメリットがある。

 

環境、CSR、ESG(環境、社会性、透明性での企業評価指標):

各種省エネ法規制、環境レポート等での活用

空コンテナの内貨輸送での活用可能性:

ドライバー不足はコンテナ輸送だけの問題ではない。拠点間や拠点と店舗間の輸送にコンテナを利用するニーズはある。

ロットの取り纏め:

古紙などは通関等のコスト削減の為、一定量以上のコンテナ本数で輸出するが古紙を集めるのに時間が掛かる場合がある。

梱包材リユース:

リユース梱包材の提供によるコスト削減のニーズはある。(サントリー、タニタ等)

アイドリング対策:

輸出用空コンテナを輸送してきた車両の近隣での待機場として活用ニーズはある。

消費税:

外貨輸送区間の消費税は免除となる。

小口貨物対応:

越境ECに対応した新サービスに対するニーズある。

 

 

ドレージ企業

ニーズと期待
空コンテナの返却・引き取り:

マッチングのためのコンテナ交換が出来る。

CRU予定コンテナの検査と修理:

デポ契約コンテナであれば船社保証付きの検査と修理サービスを受ける事が出来る。

実入り(空)コンテナの一時保管:

シャーシや車両不足の際、実入りや空のコンテナを一時保管できる事へのニーズはある。

基幹輸送構築:

CYとの間での実入り基幹輸送を2往復させるニーズはある。

荷主との直取引:

ICD活用を前提とした輸送サービスでのマーケティングが可能となる。

中継輸送:

ドライバーの長時間労働対策としての中継拠点となれる。

ネットワーク化:

ICDユーザー・トラッカー間でネットワークを作り、輸送の効率化と波動調整が図れる。

環境、CSR、ESG(環境、社会性、透明性での企業評価指標):

各種省エネ法規制、環境レポート等での活用

特殊シャーシの投入:

兼用シャーシ、20ft空専用シャーシ(2個イチ・シャーシ)等の活用も可能。

 

 

海運会社

入札での優位性確保:

ラウンド・ユースを入札の条件とする企業が増える。

ヤード混雑緩和支援:

マイナス船社評価に繋がるヤード混雑の緩和策となる。

コンテナ回転時間(ターン・ラウンド)短縮:

日本におけるコンテナ滞留時間の短縮となる。

ハンドリングコスト低減:

豊富な土地資本によるコンテナ保管コストの低減となる。

空ポジショニングの脱トライアングル輸送:

ICDからCYへの返却に於いては不足拠点への直接返却が可能となる。

多面的マーケティング:

運賃一辺倒の営業手法からの脱却し、梱包剤再利用関連、CRU支援関連、その他、多様で多面的なセールス・ツールを開発できる。

環境、CSR、ESG(環境、社会性、透明性での企業評価指標):

各種省エネ法規制、環境レポート等での活用

ネットワーク強化:

埼玉CRU推進協議会を通して、多様な主体との交流が生まれ、川上でのビジネス・モデルを構築できる。

マーケティング組織再編:

CRUは化石燃料の削減という普遍的価値を生む。

原油価格変動、ドライバー不足や人件費変動、港湾の混雑状況の変化とは次元の違う。

この価値を基礎にした物流システムが最も安定する事は自明である。

とすれば従来の航路別、荷主別組織からCRUを推進し易いエリア別マーケティング組織構築に取り組む必要がある。

ICDの活用はその為の実証モデルとなりうる。

 

 

1-2:インランド・デポ運営に関するキーポイント

 

  • 現場・実験重視:不透明な時代の変化に対応する為には迅速な対応力が求められる。 現場の知恵と経験、実験による検証がこれまで以上に重要となる。
  • 脱後追い:AI、自動運転、IOTをそのまま真似ても意味はない。 自らの情報を精査し、独自にインテグレート出来るサービス体制を作る必要がある。
  • 交流:交信と交流は違う。 情報プラットフォームをベースにヒト、コト、モノ、キャパのマッチングを事例を増やし、知見を蓄積し、そこから、新たなビジネス手法を開発・実行する事が求められる。 サービスや製品の提供まで出来る様な交流こそが意味がある。
  • 近未来視点:2年先にビジネス・モデルを考え、仮説を立て行動する。 具体的にはAI社会の職域創造とリスク管理等が考えられる。
  • 資源・環境ベース:経済を含むヒトの活動は資源消費と環境破壊の上に成り立っている。上記4主義は資源・環境の制限下にある。

NPO法人エスコット

理事長 藤本治生

 

2017年3月27日